中国移動、親会社幹部の反対でミリコム買収を断念
中国移動がルクセンブルクに拠点を置く携帯電話会社ミリコム・インターナショナルの買収計画（５３億ドル規模）を土壇場になって断念したのは、親会社幹部が僅差で買収案を拒絶したためだという。業界関係筋が４日明らかにした。
中国移動の幹部はコメントを控えているが、交渉に詳しい業界筋によると、中国本土の親会社の幹部７人のうち４人が買収案に反対したという。別の関係筋もこれを確認している。
新興国を中心に事業展開するミリコムは３日、中国移動の買収案が魅力的な提案ではないとし、同社との交渉打ち切りを発表した。交渉が成立していれば、中国企業による過去最大規模の外資買収となるはずだった。［ロイター４日 香港］
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明