中国新疆、鳥インフルエンザ再発、鶏35万羽処分
【大紀元日本7月23日】中国農業部は21日、新疆ウイグル自治区H5N1型鳥インフルエンザが発生したと発表、鳥インフルエンザの拡大を防ぐため鶏35万羽を処分したという。同自治区では昨年11月も、H5N1型鳥インフルエンザが発生した。
同部のホームページに発表された声明は、アクソ市で14日に発生した鶏の大量死（3,045羽）はH5N1型鳥インフルエンザによるものと確認した。鳥インフルエンザの拡大を防ぐために、新疆防疫部門は養鶏場で飼育されている鶏35万6,976羽を処分し、発生地周囲を閉鎖したという。
同声明文には今回の鳥インフルエンザで感染された住民がいるかどうかについて言及しなかった。
関連記事
インド港湾・海運・水路省の特別書記ラジェシュ・クマール・シンハ氏は、インド船籍で液化石油ガスを積載したタンカー2隻が3月14日にホルムズ海峡を通過し、現在インドへ向かって航行中であると確認した。
米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。