崩落 浸水 膨らむ事業費 中国企業が輸出するインフラ事業の代償

2026/11/20 更新: 2026/11/20

パキスタンで、中国の国有企業が請け負う大規模水力発電施設の拡張工事で、再び事故が発生した。工事現場で岩盤が崩落し、トンネルや建設中の発電所が浸水した。

同事業では昨年も仮締め切り堤が崩壊する重大事故が起きている。

相次ぐ事故に加え、事業費の大幅な膨張や工期の長期化が深刻化するなか、中国共産党(中共)が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」を含め、中国企業が関与する海外インフラ事業の施工品質や安全性、監督体制が改めて問われている。

相次ぐ崩落事故 事業費は当初の約4倍に

11月9日、パキスタンのタルベラ・ダム第5期拡張工事の現場で岩盤が崩落し、大量の水がトンネルや建設中の発電所建屋に流れ込んだ。工事は中断され、中国人とパキスタン人の作業員が緊急避難した。作業員1人が水に流されたものの、その後救助された。

事業主体であるパキスタン水利電力開発庁(WAPDA)は事故原因の調査を指示した。

同事業は、タルベラ・ダムに発電機3基を増設し、発電能力を153万キロワット増強する計画だ。世界銀行とアジアインフラ投資銀行(AIIB)が融資し、土木工事を受注した国有企業の中国電力建設集団は、2021年に約3億5500万ドル(約566億円)の工事契約を締結した。

2025年8月には、工事現場の下流側で仮締め切り堤が崩壊。パキスタン政府が設置した調査委員会は、施工業者による無断の設計変更、建設コンサルタントによる審査の不徹底、事業主体による監督の不備を主な事故原因として挙げた。

調査委員会はさらに、工事代金の支払いにも不適切な処理があり、政府が施工業者に損害賠償を求める権利が損なわれたと指摘。契約管理と監督体制の不備を浮き彫りにした。

相次ぐ工事の遅延などにより、事業費は当初承認された823億6000万ルピー(約476億円)から3170億ルピー(約1832億円)へと膨張。増加率は約285%に達し、完成予定も2026年から2028年6月末へと延期された。

識者が指摘する構造的な汚職と監督不全

豪ニューサウスウェールズ大学で政治学の博士号を取得した林松氏は、一連の問題について、契約の履行や監督の仕組みに構造的な欠陥があると指摘する。

「中国の国有企業が関わる海外事業では、こうした問題がますます増えている。契約が適切に履行されず、監督機関も機能していない。そもそも監督する側まで汚職に染まり、金品や賄賂を受け取って事業を承認している可能性がある」

「ところが、いざ問題が起きると、事後対応や損失の穴埋めに追われる。根本にあるのは、専制独裁と汚職が結びついた中国共産党の体制である」

中国民主党の創設者の一人である朱虞夫氏も、中国国内にはびこる汚職の構造が海外のインフラ事業にも持ち込まれていると批判。「一つひとつの工事が、大小さまざまな権限を持つ者にとって、利権をむさぼる場になっている。あらゆる段階で上前をはね、骨の髄まで搾り取る。それが、ほぼ全ての工事で当たり前になっている」

「国内では、工事の大小を問わず汚職がつきものとなり、すっかり常態化した。その悪弊を海外にまで持ち込んでいる。科学的な知見に基づいて事業を進めているわけではない」

世界各地で相次ぐ施工不良と重大事故

中国企業が建設に関与した海外インフラ事業を巡る問題は、タルベラ・ダムにとどまらない。

パキスタンでは、中国葛洲壩集団などの中国企業が建設を請け負った出力96万9000キロワットのニーラム・ジェルム水力発電所で、2024年5月に導水トンネルの崩落に伴い、発電が停止した。

パキスタンの政府系技術コンサルタント機関の推計によると、施設の物的損害は約350億ルピー(約202億円)に上り、発電停止に伴う経済的損失は1000億ルピー(約578億円)を超える。

南米エクアドルでは、中国国有企業の中国水利水電建設集団が建設を請け負った同国最大の水力発電所「コカ・コド・シンクレ」でも、深刻な問題が発覚している。

中国とエクアドルの経済協力を象徴する事業として建設され、2016年の開所式には習近平も参加。しかし、稼働開始後、発電設備の重要部分から1万か所を超える亀裂が見つかった。

周辺を流れるコカ川では、河床や河岸の侵食が上流に向かって進行し、取水施設の安全性も懸念されている。さらに、エクアドルの検察当局は、事業契約を巡る大規模な贈収賄疑惑を摘発し、刑事責任を追及している。

昨年3月にミャンマーで発生した大地震では、タイの首都バンコクで、中国国有企業の中鉄十局が現地企業と共同で建設していた会計検査院の新庁舎が倒壊した。

バンコクでこの地震により倒壊した高層ビルは、この建物だけだった。タイ当局による調査では、使用された鉄筋の一部が品質基準を満たしていなかったことも明らかになった。

安さの代償 受け入れ国にのしかかるリスク

朱氏は、中国企業による海外工事の受注・施工を巡り、過度な低価格競争や多重下請け構造、行き過ぎたコスト削減が、安全性を損なう要因になり得ると指摘する。

「外観は立派で問題がないように見えても、完成した施設に、見えない危険が潜んでいることもある。地盤の変動や悪天候など、何か想定外のことが起きた途端、隠れていた問題が一気に表面化する」

「今回の事故は不幸なことだが、中共が海外に何を持ち込んでいるのか、世界が理解を深めるきっかけにもなる」

林氏も、相次ぐ事故や予算超過に加え、債務負担や監督体制の問題を挙げ、「一帯一路」が内包するリスクは施工品質にとどまらないと指摘している。

経済発展やインフラ整備への期待の裏で、膨れ上がる事業費や事故に伴う経済的損失、安全性への懸念が受け入れ国に重くのしかかっている。中国との経済協力がもたらす利益とリスクをいかに見極めるか。各国はその実効性と持続可能性を改めて問われている。

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