米議員 カンター・フィッツジェラルドにエヌビディア株の取引記録要求 半導体の中国流出疑惑で

2026/11/20 更新: 2026/11/20

ラトニック商務長官とその家族が、記録提出要求の焦点となっている。

米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。

グレゴリー・ミークス議員(ニューヨーク州)、ジェイミー・ラスキン議員(メリーランド州)、シドニー・カムラガー・ダブ議員(カリフォルニア州)は11月17日、長官の息子であるカンター・フィッツジェラルド会長のブランドン・ラトニック氏に提出を求めた。

議員らによると、連邦当局が輸出規制対象の半導体の中国への流出を調べていた時期に、同社は3月末までにエヌビディア株の保有をほぼ半減させ、約3億1千万ドル相当に減らしていた。

今回の要求は、エヌビディアがジェンスン・フアンCEOの辞任を発表してから数日後に行われた。フアン氏は不倫を認めた後、辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズは匿名の関係者の話として、フアン氏とある女性との関係疑惑を最初に報じた。米情報当局者は、この女性が中国共産党(中共)政権の最高情報機関である国家安全部に採用されたと判断していたという。

女性はその後の報道で、シンガポールに本社を置くエヌビディアの顧客企業Megaspeedの黄楽元CEOと特定された。

Megaspeedは11月15日、大紀元への声明で、黄楽は2025年8月30日に同社を退社し、「現在、会社でいかなる役割も担っていない」と述べた。

米司法省は11月12日、この女性が中国のスパイだったかどうかについて、結論を出していないと説明した。

議員らは提出要求の中で、スコット・ベッセント財務長官の11月13日の発言を引用した。ベッセント氏によると、4つの連邦機関が数か月にわたりMegaspeedを輸出規制対象リストに加えることを支持していた一方、商務省は反対を続けていたという。商務省は、米国の輸出規制対象リスト「エンティティー・リスト」に追加する企業を決める省庁間委員会の議長を務めている。

カンター・フィッツジェラルドのスタン・ニーブ報道担当者は大紀元に対し、同社はエヌビディアに多額の自己勘定投資を行っておらず、顧客とのスワップ取引のリスクを抑えるためにエヌビディア株を利用していると述べた。

「カンターはテクノロジーを含む多くの分野の機関投資家にサービスを提供しており、こうした事業活動を政府の判断と結び付ける根拠はない」と説明した。

商務省とエヌビディアは、電子メールによるコメント要請に回答しなかった。

ラトニック長官は現在、カンター・フィッツジェラルドの持ち分を保有していない。長官就任の承認後、成人した子供たちを受益者とする信託に同社の所有権を移すことに同意した。同社は、ラトニック氏の就任前にエヌビディア株を350万株超保有していたと開示している。

議員らは、匿名の情報源に基づくニューヨーク・タイムズの別の報道も引用した。それによると、政府規制をどこまで厳しくするかで政権内の意見が分かれる中、ラトニック氏は、エヌビディアの先端半導体を備え、中国の顧客にサービスを提供する海外データセンターへの規制を、限定的なものにすることを支持しているという。

トランプ政権は今年1月、「米国の技術エコシステムを強化する」必要性を理由に、バイデン前政権が導入した、中国企業による米国製先端半導体の利用に関する規制を見直したと発表した。

民主党議員らは報道発表で、この規制が、カンター・フィッツジェラルドの顧客がマレーシアで運営する施設を含むデータセンターに影響する可能性があるとの報道を挙げた。

議員らは、2024年1月以降のエヌビディア株の全取引記録に加え、中国および東南アジアでの取引関係と、商務省とのやり取りの記録を要求した。また、暗号化されたメッセージや個人の端末上の業務連絡を含む関連記録を保存し、12月1日までに保存したことを書面で確認するよう求めた。

ピート・リケッツ上院議員(共和党、ネブラスカ州)は11月17日、Megaspeedをエンティティー・リストに加えるかどうか、商務省に30日以内の判断を求める法案を発表した。同リストは、掲載企業による機微な米国技術へのアクセスを制限する。法案では、商務省が判断するまでの間、Megaspeedに暫定的な規制を課す。

リケッツ氏の事務所の報道発表によると、商務省は11月16日、中国に拠点を置く企業が海外のデータセンターを通じて米国製先端AI半導体を利用することを防ぐため、新たな規制を発表した。

マリア・キャントウェル上院議員(民主党、ワシントン州)は11月15日付の書簡で、商務省が他の連邦機関によるMegaspeedの規制対象リスト追加の要請に抵抗していると批判した。また、半導体の流出疑惑に関する調査を商務省が中断したとも主張した。Megaspeedは疑惑を否定し、調査のため外部の弁護士を起用したと述べた。

 

 

マシュー・ヴァダムは、受賞歴のある調査ジャーナリストです。
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