アムネスティ・インタナショナル、ネット大手３社相手に全世界で抗議活動展開

【大紀元日本8月1日】アムネスティ英国支部はこのほど、「中国における表現の自由の侵害」（Undermining Freedom of Expression in China)との題する最新報告書を公表した。今年５月に、団体は英国内で、ヤフーやマイクロソフト、グーグルが中共政権のネット封鎖に協力し、民主や人権活動家などへの弾圧に加担したとして、これらの国際インターネット接続大手３社に反対する抗議運動を展開した。現在はこの運動は世界中に広がりつつある。

アムネスティ英国支部スポークスマンのスティーブ・バリンジャー(Steve Ballinger)氏は、大紀元の取材で、「我々は三社に対し抗議を行っているのは、彼らは中共政権のネット利用者への弾圧に協力しているからだ」と述べ、「グーグル社の中国での検索エンジンには情報を検閲するフィルターが組み込まれ、中共政権が禁止する敏感な情報がすべて検索不能になっている。ヤフーは、「中国商報」の記者・師涛氏と、北京の反体制言論者のネット作家・王小寧氏（５５歳男性）などの利用情報を中共政権に提供し、それが決定的な証拠となり、両氏にはそれぞれ１０年間の懲役刑が科せられた。マイクロソフトはニューヨーク・タイムズ紙の研究員のブログを閉鎖し、MSN Spacesで特定用語の使用を制限するなどとしている。これらの企業は中国において、インターネットサイト上で利用者の自由を制限することで暴利を得ている」と説明した。

また、バリンジャー氏は師涛氏の事例を取り上げ、「アムネスティ・インタナショナルは、ヤフーが中共政権の要求を拒否し、協力を拒むべきと認識している、…これは非常に典型的な事案である。確かに中国は巨大な市場であり、人々は皆この市場シェアを拡大しようと躍起になっている。しかし、これらの企業のやり方は、人権活動家や、ネット利用者がインターネットで自由に情報を取得する権限を奪った」と述べた。