深刻な幹部汚職と官商の結託状況を露呈＝中国国家審計署報告
【大紀元日本8月3日】中国国内における幹部の汚職と官商の結託が日々深刻化している。中共政権の最近の公表によると、2005年8月から06年6月までに、中国各地で計7千件以上の収賄案件が摘発され、総額20億人民元（日本円約280億円）に達している。また、中国国家審計署（中共の最高会計監察機構）が今年6月28日に公表した04年度の監察報告書によると、割り出された不正資金の総額は90・6億人民元（日本円約1268億円）に達し、監察した資金総額の6％を占めている。ＢＢＣが伝えた。
「中央治理商業賄賂小組」の責任者、監察部副部長・李玉賦氏によると、摘発された収賄案件のうち、建設業や、医薬品販売業などの6つの業界と銀行の融資業務、証券の先物取引などの9つの分野での案件は5480件に達し、摘発総数の78・6％を占めている。金額は16億人民元、全体の81・7％を占めている。
今回の公表によれば、国家公務員が関与している収賄案件は1603件、摘発総数の23％を占め、金額は5億人民元、全体の25・9％を占めている。地方政権のトップ官僚49人が収賄案件と密接な関連があり、県長クラスで、賄賂を受けた幹部は367人に達している。
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