北京五輪開催誓約を守れ、当局にメディアの自由を要求＝駐中国・外国人記者協会

【大紀元日本8月10日】駐中国の外国人記者協会（ＦＣＣＣ）は８月７日北京で声明文を発表した。中共当局は、北京オリンピック開催資格の条件付けとしての「メディアに完全な自由を与える」との当初の誓約は、オリンピックの開催まで後２年間しか残されていないにもかかわらず現状では実現されていないと指摘、当局に対し、メディアへの干渉、妨害の撤回を求め、北京オリンピックを招致する際に「中国にいる外国記者に自由な取材環境を提供する」との誓約宣言を守るよう要求した。

ドイツ系メディアによると、声明文では「オリンピックを招致する当初、中共政権は『メディアに完全な自由を与える』と保証したが、オリンピック開催まで後２年間しか残されていないにもかかわらず、この誓約は終始、空論となっている」と指摘。駐中国の外国記者とその助手らが、取材対象を、一旦環境汚染や、エイズ病問題、農民の集団暴動などの敏感な話題に触れると、すぐに中共の公安警察から干渉と妨害が入ると非難した。

この声明文が公表される前日、ドイツのシュトッツガルト紙記者マース氏は、湖北省宜昌市在住の人権擁護者・傅先財氏の息子・傅斌氏を取材する予定だった。しかし、現地政権の幹部は事前に傅斌氏を脅迫し、現地幹部が長江三峡の建設のために移住させられた人々への補償金を不正流用した事実を外国記者に漏洩しないよう強要し、守らなければ痛い目に遭わせると脅した。マース記者は現地入りした翌日に、傅先財氏の住んでいる村を訪れようとしたが、共産党幹部に止められ、村に入ることが出来なかった。村民たちも事前に公安警察から警告され、取材を受けることが禁止された。