中共政権のネット情報封鎖にノーを＝ 国際人権団体
【大紀元日本8月14日】米国の国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Ｈｕｍａｎ Ｒｉｇｈｔｓ Ｗａｔｃｈ）はこのほど報告書を発表、米国やEUに対し、ヤフーや、グーグルおよびその他の欧米国際インターネット大手企業が中共政権の情報封鎖に補助することを阻止するよう要求した。ＢＢＣが報じた。
この報告書は、これらの国際大手インターネット会社が中共政権の情報封鎖システムの構築に補助し、ネットサイトにおける言論自由の制御に手助けした。中共政権のインターネット監視システムは世界最強であると指摘し、これらの企業に対し、法的手段を用いて、中共の強要に同調しないよう呼びかけた。
また、報告書は「皮肉なことに、自由に情報を提供することで生存するこれらの企業は、反対に情報監察の役に回っている。場合によっては、中共から要求されることも無いのに、自らから媚を売っている」と非難した。
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