中国半導体バブル崩壊、6割の企業淘汰恐れ
【大紀元日本8月14日】中国半導体産業には楽観できないシグナルが現れた。国際業界団体SEMI（Semiconductor Equipment and Materials Institute）の中国市場研究経理・倪兆明氏は、中国の半導体メーカーの工場について、資金や適当なパートナーの不足、製造経験の乏しさなどが原因で、今後数年間のうちに半数、場合によっては60％の企業が淘汰されるだろうと警告した。
第一財経日報によると、江蘇省常州にある常州納科微電子公司は資金不足の危機に陥り、工場はすでに生産ラインが、半年間中断されている。総投資額7億米ドルといわれている常州納科は、英領バージン諸島の半導体企業が独資で設立。半導体世界最大手の米インテル社が技術、設備、人材育成、技術サービスから工場建設まで支援した。中国半導体産業協会の信息交流部主任・李珂氏はこのケースについて、「以前、各地が争って半導体工場プロジェクトに乗り出したツケが回ってきた」と説明した。別の半導体業界関係者は、「中国で初めての半導体産業のバブル崩壊の縮図」と話した。
常州高新区管理委員会の責任者は、納科微電子が生産ラインを中断していることについて、よくわからないと答えた。納科生産工場の警備員の話によると、工場には生産設備がまったく無く、社長はすでに4、5ヶ月見かけていないという。
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