【独占インタビュー】焦国標 日本は人権と民主化を重視することを中国民衆に伝える
【大紀元日本8月22日】北京大学新聞学院元助教授、「中共宣伝部を討伐せよ」の著者焦国標氏は19日、大紀元の独占インタビューで、中国人権弁護士・高智晟氏が現在中共当局に拘束されていることについて、日本政府が、同事件への関心を公に表明し、中国の民衆に日本政府が中国の人権問題と民主化を重視していることを伝えるべきであると指摘した。同氏はまた、靖国参拝問題は、中共が日本の内部を崩壊させる手段であるとの見解を表明した。
焦国標氏は今年3月、「中共宣伝部を討伐せよ」日本語版出版で来日した経緯があった。日本を訪問中、日本政府に対してアジア民主化の責務を担い、中国の民主および人権問題に関心を寄せるよう常に呼びかけていた。
日本政府による声明発表の意義
関連記事
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る