【独占インタビュー】焦国標 日本は人権と民主化を重視することを中国民衆に伝える
【大紀元日本8月22日】北京大学新聞学院元助教授、「中共宣伝部を討伐せよ」の著者焦国標氏は19日、大紀元の独占インタビューで、中国人権弁護士・高智晟氏が現在中共当局に拘束されていることについて、日本政府が、同事件への関心を公に表明し、中国の民衆に日本政府が中国の人権問題と民主化を重視していることを伝えるべきであると指摘した。同氏はまた、靖国参拝問題は、中共が日本の内部を崩壊させる手段であるとの見解を表明した。
焦国標氏は今年3月、「中共宣伝部を討伐せよ」日本語版出版で来日した経緯があった。日本を訪問中、日本政府に対してアジア民主化の責務を担い、中国の民主および人権問題に関心を寄せるよう常に呼びかけていた。
日本政府による声明発表の意義
関連記事
香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
中国の世界的な野心が揺らぐ中、欧州連合（EU）と中国の首脳会議に対する低い期待感や、中国共産党の習近平がBRICS首脳会議を欠席したことは、中共が新たな世界秩序を主導できるのかという疑念が強まっていることを浮き彫りにしている
近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。
イラン反政府デモでトランプ政権が関税戦争を仕掛け、中国共産党は支援できず。習近平はマドゥロ逮捕以来、斬首作戦恐怖や軍内反乱の「七つの悪夢」に苛まれる。中共の国際的孤立が加速する