米通商代表：米中貿易摩擦問題、WTOに仲裁要求の構え
【大紀元日本9月5日】米国通商代表シュワブ氏のスポークスマンは9月1日、シュワブ代表が8月29日に中国での訪問を終えた後、米中間の自動車部品貿易関税摩擦問題について、米政府はWTOに対して仲裁を要求する構えであると示唆した。
ロイター通信によると、米国とEU連合は今年3月、中国が米国の自動車輸入部品に対して重税を徴収したことについて、中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した際の承諾に違反したとして、WTOにクレームを提出した。米国とEU連合は、北京の高額な関税政策は190億米ドル（約2兆2230億円）に相当する中国の自動車部品マーケットに入ろうとする外国輸出者を不公平に阻害していると主張した。
WTOの規定によると、貿易争議になった双方は60点xun_ﾈ内に協商すべきとし、期日内に協議がまとまらない場合、WTOは同争議に対して裁決を行う専門チームを設立し、問題解決を図るべきであるとされている。
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