台湾大陸委員会：中共による言論統制は内部の安定維持のため

【大紀元日本9月14日】台湾行政院大陸委員会は１１日、中国政府が、外国通信社による中国国内での新聞報道に規定を設けたことについて、言論の自由に対する統制強化の意図は、内部の安定を維持することであると発表した。また、今回の言論統制の手法については、世界が声を上げずにはいられない段階に達しており、国際社会は必ず高い関心を持つことになるだろうと述べた。

今月１０日に国営通信の新華社が発表した『外国通信社の中国国内における報道情報についての管理法令』によると、外国通信社は今後、中国大陸において新聞報道を配信する場合、新華社の許可を得る必要がある。また、外国通信社は、中国国内において、ユーザーと直接情報の売買をすることができない。大陸委員会はこの点について、強く批判している。

また、このルールにおいては、中国国内のユーザーが外国通信社の情報を購買する場合、新華社が指定する機関と協議しなければならず、いかなる方法によっても外国通信社の新聞情報を直接購買、編集、翻訳、転載することはできない。特に、香港、マカオ、台湾の通信社が中国大陸で報道情報を発信する場合、このルールに従わなければならない。