北朝鮮難民救援基金・加藤事務局長「私にたいする逮捕状は、平壌の対日カード」
【大紀元日本9月25日】北朝鮮の脱北者を人道支援し救出する日本のNPO法人「北朝鮮難民救援基金」で現事務局長を務める加藤博氏(61)は19日午後、大紀元時報日本のインタビューに応え、自らが本活動に挺身するようになった動機、ロシア極東東北部での救援活動、中国東北部での安全部による取調べなどについて語った。加藤氏の語り口は非常に静かで理性的であり、人柄は人間的な暖かみと信念の固さを感じさせるものであった。
-北朝鮮の脱北者を救援する活動に挺身するようになった動機は何か?
「私が高校1年生の1960年当時、同級生に文武両道に秀でた在日の友人がいたが、当時の日本では在日に対する差別があり、東大を出ても焼き肉屋かパチンコ屋しか将来がなかった。そのため、(北朝鮮への)帰国事業も盛んであったので、この友人に帰国を勧めた。後年「文芸春秋」の記者として1991年にシベリアの木材伐採所から逃亡した北朝鮮労働者を取材する機会を得、その悲惨な実態を知る事により、高校当時の友人のことが脳裏をよぎり、記者仲間のポケットマネーで(私的に)救出活動を始めたのがきっかけ。その後、会社を退職してから活動を本格化させた」。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。