ハドソン研究所首席研究員・日高義樹氏「米中冷戦が始まった」

【大紀元日本10月19日】「第33回防衛セミナー」が(社)隊友会事務局の主催で6日午後、東京新宿の損害保険ジャパンビル本社講堂で行われ、グランドテーマ「日本の果たすべき役割と進むべき方向」を受けて、ハドソン研究所首席研究員・日高義樹氏が「米中冷戦が始まった」という演題で講演を行い、在日沖縄米軍海兵隊のトランスフォーメーションに関する戦略的意味、朝鮮半島と台湾海峡にコミットメントする米国防省の21世紀に関する考え方などについてその認識を述べた。

日高氏は、ウィンター米海軍長官とワシントンで会談した経緯から、在日米軍の沖縄海兵隊が米国の戦略ではなく、地元沖縄住民の民意によってグアムに下がると説明、米軍グアム基地の戦略目標はあくまで、朝鮮半島、台湾海峡を臨むものであり、米国領内に下がった実戦部隊の海兵隊は、経費は日本側が潤沢に負担するものの、もはや「日米安保条約第5条」には縛られず、新しく条約を締結しなければ、日本有事の際には、議会の承認と大統領の同意がなければ出動できなくなったと警告した。

また、横田の防空基地センターも国内からハワイ・ヒッカム基地に移転しており、唯一の実戦部隊である沖縄海兵隊もグアムに移った現状では、日本政府がいくら巨額の防衛経費を負担しても、「お金を払ったから、自動的に守ってくれる」というのは国際常識構図にはなく、国際的な戦略環境が大きく変化した現在、自国で防衛できる戦略的組織や国家安全保障の考え方を立ち上げなければこれに対応できないとの認識を示した。