台湾:亡命した中国政府官員、香港に強制送還、緊急会見で避難先求める
【大紀元日本10月28日】先週観光客として台湾に入り、台湾政府に政治庇護を求めた中国山西省の政府官員賈甲氏(55)=山西省科学技術専門家協会事務局長=は避難要請を拒否されたため、26日に香港に強制送還された。同氏は昨日香港で緊急記者会見を開き、国際社会に避難先の提供を求めた。記者会見では、台湾に亡命した理由は、中国共産党と決別し、海外から中国共産党の解体を働きかけ、中国の民主政府樹立を促進させる活動に従事することであると説明、山西省科学技術協会会員で脱党を希望する者を代表して中国共産党からの脱退を宣言した。
同氏はまた、記者会見で「もし中国国民に、自由かつ安全に中国共産党からの脱退の環境を与えることができるとすれば、二日後には、党員は胡錦濤国家主席しかいないでしょう」と、中国大陸で共産党脱党ブームが進展していることを証言し、共産党組織からの離脱を宣言した人数は1400万をはるかに超えているとコメントした。
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す