中国湖北省で群発地震、三峡ダム巨大貯水量が地質に影響か

【大紀元日本11月7日】湖北省隋州で10月28日午後、マグニチュード4・2規模の地震が発生した。民運センターは、一介の地震学者の意見を引用し、今回の地震が隋州と宜昌の間にある嚢樊・広済地質断裂帯と関係があり、三峡ダムの備蓄水量が高位に達してから、周囲の断裂帯に影響し地震を誘発したとの見方を発表した。

新華社通信の報道によると、27日午後6時50分頃、隋州市三里崗付近でマグニチュード4・2規模の地震が発生した。湖北省地震局によると、震央の区域では、家屋が倒壊、武漢、荊州、荊門、嚢樊、宜昌、天門等でもそれぞれ有感地震があり、とりわけ天門では地面が強烈に震動したという。三里崗鎮劉街村の村民・胡中朝さんによると「家族と一緒にテレビを視ていたら、家屋が大きく揺れだし、テレビとテーブルが激しく震動した。揺れは約十数秒続いた」という。

新華社通信によると、28日午後にも湖北省で再度地震が発生、震央は隋州市三里崗付近で、規模はマグニチュード4・2だという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国広東省信宜市旺埇村の住民が火葬場建設計画に反対し、弾圧に抗して立ち上がる様子を捉えた映像がネット上で急速に拡散
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
情報筋によると、「これほど多くの共産党員が刑務所にいるのは見たことがない。かつては赫々とした官僚だった者も多く、中には数百万規模の賄賂を受け取った者もいる。党内関係者の割合が、通常の刑事犯を大きく上回る状態だ」
中共はロシアやイランを支援して米国を牽制する戦略を描いたが、逆にトランプ大統領が世界各地の中共の戦略拠点を次々と潰している。ホルムズ海峡護衛問題ではトランプ氏に「王手」かけられ進退窮まっているようだ
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ