「あなたがもし裁判員に選ばれたら」＝日弁連・仲田信範弁護士

【大紀元日本11月22日】一般市民の良識を裁判に生かすため、市民から無作為抽出された裁判員らが判断を下すという裁判員制度（陪審員制度）が平成21年から開始されるのを受けて、日本弁護士連合会の協力の下、東京都立図書館の主催により、第二東京弁護士会所属・仲田信範弁護士（63）が18日、同図書館内講義室にて「あなたがもし裁判員に選ばれたら」という演題で講演を行い、三年後に始まる新制度の諸問題点について言及解説した。仲田氏は、平成14年度「日本弁護士連合会理事」、平成16年度には「司法改革東京ミーティング実行委員会副委員長」を歴任。

陪審員制度は現在、英・米・露を始めとして世界80以上の国や地域ですでに定着している「市民参加型」の司法制度で、日本の新制度では、対象を刑事事件に絞り、裁判員（陪審員）は、選挙人名簿から「くじ」で選出される。裁判員6人、裁判官3人で議論し、有罪・無罪を判断、有罪の場合には刑罰も決めるというものだ。

仲田弁護士は、日弁連の一員として制度作りに努力してきた関係から新制度を歓迎するとしたものの、従来の刑事事件審理が一月に一回、年間10回程度であったものが、これからは大抵が一週間以内、2～3日で8～9割が片付けられるため、「大変な集中力」が必要であり、実務家から見て種々の問題点を含んでいるとの認識を示した。