「北の拉致案件は、安全保障上の問題」＝特定失踪者問題調査会・荒木和博代表

【大紀元日本11月29日】北朝鮮へ拉致された日本人の調査を目的とする特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は11月24日、サンケイビル3Fにて「拉致問題について考える」という演題で講演を行い、日本人拉致被害者の調査・認定に関する諸問題について言及した。

北朝鮮による拉致問題に関し、平成14年9月17日、金正日総書記が日本人拉致を認めた。日本政府は現時点で11件16名の日本人拉致を認定している。しかし、北朝鮮による拉致被害者の数は100名とも200名とも指摘されている。以来「救う会全国協議会」には「自分の家族も拉致されたのではないか」という申し出が全国から殺到。事態を重く見た「救う会」は平成15年1月、独立した調査機関として「特定失踪者問題調査会」を設立（代表・荒木和博、元「救う会」全国協議会事務局長）、失踪者の拉致の可能性の調査に乗り出した。

現在、調査会には多くの調査依頼が来ている。昭和20年代に遡る事例もあり、捜査機関により家出や自殺と断定され、捜査を打ち切られたものもある。拉致の観点から捜査をされたものは少なく、決定的に情報が不足しているのが現状である。