帝京大学教授・高山正久氏が講演「歪曲報道」

【大紀元日本12月27日】元サンケイ新聞論説委員で「異見自在」などのコラム連載で知られ、「歪曲報道（PHP研究所出版）」の著書でもある、現帝京大学教授・高山正久氏（64）は16日、サンケイビル3Fで「正論を聞くつどい」で講演を行い、国内外の報道についての種々の問題点について言及し説明した。

高山氏はまず「朝鮮半島の報道」について、既に冷戦構造が終焉を迎えた90年前後からすでに十数年が経過しており、ソ連が崩壊しているのに「誰も38度線で分断してくれ」とは言っていないと指摘、中東のクルド人、かつて清朝を起こした満州人、中国西端のウィグル人など一民族一言語の人々が国を持てない現実からすると、一朝鮮民族で国連二議席を持っているのは「恵まれ過ぎ」との従来から180度転回した見方を示し、「こういった問い掛けをするのが新聞だ」と述べた。

また国内の在日朝鮮人の「特別在留権」について、米国などでは罪を犯した場合に懲役一年でも在留許可が取り消しになるが、日本では懲役七年まで滞在できるのは「おかしい」と指摘、広域暴力団の幹部で在日朝鮮人である場合は法務大臣が誰一人として追放措置に署名しなかったが、「新聞はこういったことを知らせるべき」と痛烈批判した。米国では市民権を得るのにコミュニティーカレッジに行って勉強しなければならないのに、日本は在日の帰化申請・在留許可が書類の提出のみで「簡単に降りすぎる」と指摘した。