株式市場に波風を起こす30兆元のホットマネー
【大紀元日本1月12日】中国の元老級の経済ブレインで、国務院発展研究センター研究員である呉敬漣氏は、香港において、中国の遊休資本は過剰であり、保守的に見積もって、30兆元のホットマネーが波風を起こしており、次のマクロ調整において利上げは避けられないと指摘した。
中央社によると、呉敬漣氏は8日、香港中文大学のシンポジウムに出席した後、金融引締などのマクロ調整の目標について、人民銀行が現在利用している行政措置は次第に効果が及ばなくなっていると語り、利上げが将来のマクロ調整のツールになるとの考えを示した。
呉氏は、香港「明報」に対し、「半年以内に利上げがあるかどうかについて述べるのは非常に困難です。なぜなら、その決定をするのは人民銀行ではなく、国務院だからです」と語り、中国の金利政策は政治化しており、予測はきわめて難しいとの考えを示している。金利の決定が市場化されていない状況のもとで、市場の状況をもって金利の動向を予測することはできないと考えている。
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