台湾外交部：対外武器援助は、相当慎重

【大紀元日本1月30日】台湾国産の軽歩兵用兵器は、「軍火外交」により友好国へと輸出され使用されているが、相手国の政権が交代すると殺戮兵器にもなりうる。台湾外交部スポークスマンの王建業氏は1月15日の定例記者会見で、「台湾の対外的な軍事交流は、全体的な外交規則にのっとっており、輸出先地域の軍事的バランスを崩さないようにしている」と慎重姿勢を強調したが、防衛援助のために送った武器が事後に殺戮兵器になるかどうかは「追跡困難だ」との認識を示した。

台湾は、1970年代始めから軍需品と兵器を輸出し始めた。台湾軍部の資料によると、輸出先の取引相手国は、中東のサウジアラビア、パキスタン、大洋州のトンガ、アジアでは、インドネシア、フィリッピン、タイ、韓国、シンガポール、マレーシア、アフリカ大陸では、南アフリカ、バルバドス、リビア、モロッコ、ナイジェリア、西南アフリカ、シエラ・レオーネ、中南米では、グアテマラ、ニカラグア、パラグアイ、ハイチ、欧州ではオーストリア、ドイツなどであった。輸出装備品は、戦闘服、防毒マスク、救急品セット、65k小銃、Ｔ86小銃、T74自動小銃、手榴弾、各種の弾薬、軍服などの装備品であった。

王スポークスマンは定例記者会見で、「増援武器は、軍事交流の一環ではない」と強調、「台湾の武器供与は、非常に限られたものであり、メディアが騒ぐほど大規模なものではない。対外的な軍事交流は、外交の一環としてやっており、軍事交流そのものは範囲がとても広く、台湾が中南米国家とやっているのは、軍・警察の要員に対する訓練だ。武器の供与については、防毒マスクなど個人装備品に限ったものだ」と釈明した。