何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(1)
【大紀元日本2月9日】
一.対外経済開放政策の中国政治経済に対する重大な影響
今年は、中国のWTO加盟5周年であり、金融業の開放に係る中国のコミットメントの最終期限でもある。中国は巧妙に対外開放政策を調整し、対外開放の過程で蓄積してきた豊富な経験を踏まえ、WTOの原則規定に違反しない形で行われている。中国の門戸開放を首を長くして待っていた外資、特に金融資本グループの失望は深い。改革と開放は、かつて、_deng_小平が、中国が現代化の道を歩むために掲げた両翼であり、その改革のあり方については、既に90年代後期に検討が行われていた。そして、政府の介入、圧力が絡んだ苦しい論争を経た今日、政府及び御用学者を除き、国内の学界及び民衆の多くに既に明らかになっていることは、90年代後期に始まったいわゆる改革が、既に、政府が民衆の利益を奪う道具にすぎなくなっているということである。そして、中国の現代化への飛躍を担う両翼のうち、現在残されているのは、いわゆる「開放」である。
関連記事
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ