何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(1)

【大紀元日本2月9日】

一.対外経済開放政策の中国政治経済に対する重大な影響

今年は、中国のWTO加盟5周年であり、金融業の開放に係る中国のコミットメントの最終期限でもある。中国は巧妙に対外開放政策を調整し、対外開放の過程で蓄積してきた豊富な経験を踏まえ、WTOの原則規定に違反しない形で行われている。中国の門戸開放を首を長くして待っていた外資、特に金融資本グループの失望は深い。改革と開放は、かつて、_deng_小平が、中国が現代化の道を歩むために掲げた両翼であり、その改革のあり方については、既に90年代後期に検討が行われていた。そして、政府の介入、圧力が絡んだ苦しい論争を経た今日、政府及び御用学者を除き、国内の学界及び民衆の多くに既に明らかになっていることは、90年代後期に始まったいわゆる改革が、既に、政府が民衆の利益を奪う道具にすぎなくなっているということである。そして、中国の現代化への飛躍を担う両翼のうち、現在残されているのは、いわゆる「開放」である。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5%減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った
中国の航空大手6社が上半期に計123億4000万元の純損失を計上した。燃料価格の高騰に加え、旅客需要や航空券価格も低迷。夏の繁忙期には2022年以来初の旅客数減少が予測されている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す