中国解放軍部が強硬言論、胡総書記の制御に反発か

【大紀元日本2月12日】中共解放軍軍事戦略専門家の彭光謙氏は最近、「中国国防報」で発表した文章で、中国の最新武器装備が戦闘力を形成している中、国防政策はすでに_deng_小平氏が80年代に主張した「軍隊の忍耐期」を過ぎたと述べ、中国は地域の安定および世界平和に対してさらなる貢献を捧げるべきだと主張した。また、６カ国協議が行われる中、中共軍備制御・制裁委員会責任者の滕建群氏は、北朝鮮の核問題を巡る議論で、もし最終的に米朝間の戦争が起きた場合、中共当局は北朝鮮側に立つと発言した。両者の発言は、今秋に開催予定の中共17回代表大会を控え、中共上層部の激しい派閥闘争の現れであり、江沢民前国家主席の勢力が強く占める中共軍部が、胡総書記の制御を受けないとの表明であると見られている。

先月11日に中国のミサイル発射による気象衛星を破壊した事件で、関連国家の強い関心が寄せられ、中共の脅威論が再び浮上した。米政府はこれに対して、米中宇宙協力計画を一時中止することを発表した。衛星破壊事件で米・カナダ・豪・日・韓・英など各国から非難を受けて長い間に沈黙した中共はのち、ミサイル発射は如何なる国家も対象にしておらず、脅威になることはないとし、北京政府は決して国際間での宇宙兵器競争には関与しないと発表した。

しかし、その後、中共軍部の彭光謙氏が突然強硬な言論発表を出し、中国の防衛力整備は_deng_小平氏が唱えた「忍耐期」をすでに過ぎ、国家安全戦略の指導は、国際環境に見合った、時勢に適った相応しい調整を行うべきだと強調、これまでの生存利益の維持から発展利益への転向を主張した。この言論が、胡総書記のアフリカ外遊中に発表されたことから、外部から多くの憶測が寄せられた。

「軍隊は忍耐すべき」とは、_deng_小平・当時総書記が80年代半ばに提出した、防衛力整備の綱領だ。_deng_小平氏は改革開放を主張し、「世界大戦はありえない、平和と発展が時代の主題だ」等の情勢判断に基づいて、外交は「目立たないよう、出過ぎないよう」にし、防衛力の整備より経済成長を優先させるべきだと提唱した。しかし、90年代半ばに入ると、中共上層部では、「軍事的覇権の強化」が唱えられ始め、解放軍は大幅に増強された。

胡総書記は「調和社会」「平和躍進」を提唱しているが、一昨年の朱成虎少将の核戦争脅威から衛星破壊の示威行為まで、解放軍幹部は終始強硬な態度を示しており、胡総書記の国際的イメージにマイナスの影響を与えている。中共高官らの「沈黙は金」といった態度からして、外部メディアと有識者らは、今回のミサイル発射には胡総書記トップの認可はなく、中共の内部闘争が単に表に現れたに過ぎないと分析している。

評論家らはさらに、「江沢民・派閥」が上層部を占める解放軍部は、胡総書記の統制を受けにくいと分析。実際、胡総書記は20日間の内で公文書5件を下達し、「解放軍は党の指揮に絶対的に服従すべきだ」と強調した。言い換えれば、軍部は胡総書記の指揮に従っていないを示唆している。

また、1月末の胡・総書記外遊中には、曾慶紅副首相が、軍政部委のトップ180人を召集し、「江沢民・文選」を学習させたことは記憶に新しい。胡・総書記に対するこういった明らかな一連の挑発は、中共十七大前の権力闘争の一幕とみてもいいだろう。