東京：人権蹂躙大国・中国に抗議、北京五輪ボイコット＝地方議員と市民の会

【大紀元日本2月24日】地方議員と市民からなる「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」（土屋敬之会長＝都議）は2月23日、東京・大手町の経済同友会前で北京五輪開催に反対する街頭演説を行い、地方議員、学識経験者、一般市民が多数参加した。同会は、中国共産党がチベット、ウイグル(東トルキスタン)、天安門事件を始めとする民主化運動、法輪功への弾圧および生きた法輪功学習者から臓器摘出・販売など深刻な人権蹂躙を理由に、北京五輪の開催に反対している。

土屋会長は、「中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けている。このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はない」と訴えた。土屋議員はさらに、中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたこと、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害、天安門事件、法輪功などの例を挙げた。

さらに、会長は、中共は平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしていると指摘し、多くの国民がこれらの問題に関心を持つことが北京五輪を阻止する大きな原動力になると強調し、国民に対して中国の実態を知り、北京五輪に反対するよう呼びかけた。