中国：経済発展を妨げる税収の急増＝専門家
【大紀元日本2月27日】中国政府はこのほど、2006年国内総生産（GDP）伸び率は10・7％で、また全国税収は前年比で21・9％が増加したことを発表した。また、GDPに占める税収の割合に関しては、前年比で1・1％増加し、2006年18％に達したという。一方、専門家らは、中国政府が個人経営および中小企業に対する各種の規制と重税を緩和しなければ、将来の経済発展が妨げられるだけではなく、現在深刻化している雇用問題を解決する主な障害となる、と警告した。VOA放送が伝えた。
*GDPより速い税収増長ペース
中国社科院前研究員、天則研究室の茅于●（車へんに式）・理事長は、「ここ10数年間ほぼ毎年、税収の伸び率はGDPの伸び率を上回り、急増してきた。しかし、税収の伸び率だけでは何も説明できないと思う。国民および企業が納税後に、政府から納税額に見合うサービスを受けられているかどうかが税収を見極めるのに唯一の判断基準で、最も肝要だ。しかし、中国政府は国民に提供するサービスは不十分だ」と述べた。
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