中国の身分差別、戸籍制度の改革

【大紀元日本3月5日】戸籍上の違いで「社会保障」「教育」「就業」「交通事故賠償」が違うため、「同じ命だが価値が違う」などの種々の理不尽な不合理規定に対して、戸籍制度改革の声が日に日に増している。中国メディアの調査によると、調査対象の9割以上が戸籍改革の必要性を訴えている。

中宣部が新華社に委託刊行している評論誌「半月談」の報道では、戸籍制度の改革への関心と討論を再び呼び起こした。それよると、国務院14個部門から成る調査チーム6班が、2006年に全国省市26個に赴き、戸籍改革プロジェクトで総合調査し研究した後、戸籍改革の時期が基本的に成熟したとの認識に到達した。

中国青年報社会調査センターと某ネット新聞はこのほど、1万1168人を対象に調査を行い、91・7％の人たちが戸籍改革は必要だとの回答を寄せた。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。