中国広東省：深刻な労働力不足、小型企業倒産を促す

【大紀元日本3月21日】中国旧正月が過ぎてから、広東省東莞地区の労働力不足問題は緩和されないばかりか、状況が悪化する一方である。一部の香港企業は労働者の手配ができない恐れがあることから、受注も受付けられない状況にいるという。さらに、一部の小型香港企業が労働力不足のために、倒産する恐れさえ出てきているという。

香港「文匯報」によると、東莞大朗鎮香港双利針織有限公司は今年、労働力不足問題において、昨年より深刻になっているという。同社工場責任者の周氏は、昨年の旧正月後には30～40人の工員が戻ったのに対して、今年は十数人しか戻ってきていないとし、同工場では実際に80人が必要とするところ、現在では十数人しか確保できたいないと嘆いた。

周氏はさらに、同工場の縫製部門では誰一人の工員も戻って来ていないため、工場内の縫製機も稼動しないで放置したままだという。同氏によると、同社のような小型香港企業の工場でも、一般工員の工賃が千元(約1万5400円)であるという。周氏は、政府当局は工員最低賃金の基準を設けたため、同社も賃上げしたが、労働力不足の問題はそれ以上に深刻であると訴えた。