中国「物権法」制定、賛否両論＝中国各界
【大紀元日本3月26日】全人大は3月16日に「物権法」を採択した。本年10月1日より実行されるが、中国の私有財産所有権に重大な変革をもたらすとみられている。公有制度が主体である全体主義国家中国にとって、外界では私有財産法といわれる「物権法」は、中国国内各界において、大きい論争が起こった。
*反対の声は絶えない
主に退職した高官、将領および中央党校教授たちを含む3千人を超える有識者らが物権法反対に連名で署名した書簡の中で、北京大学マルクス主義法律(Marxist jurisprudence)専門家の鞏献田教授は、物権法は中国社会主義経済の法的基盤を揺るがすものと懸念した。一方、アメリカン・ドット・コム(American.com)サイトでは、一旦私有財産が保護されれば、(公)共(財)産党は存続できるのかとユーモラスに報道した。一部の政府関係者および左派学者たちは、同法律は国有資産がじわじわと侵略され、または一挙に併呑され、貧富の格差はさらに拡大されるとし、物権法は、非合法的手段により財産を私有化した者を合法的に保護する不公平な私有化であると強調した。
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