中国:難局に立たされる非政府環境保護組織

【大紀元日本4月11日】 中国政府のデータによると、中国国内で正式登録する非政府組織の受け入れを迅速に進めているとしているが、それらの資料を検討してみると、中国国内で正式登録した非政府組織の数は実際に存在する数の十分の一にも満たない。環境保護組織でさえも同様で、非常に難局に立たされているという。ラジオ自由アジア(RFA)が報じた。

中国では法律上、非政府組織の独立的な存在は不可能である、政府の許可した関連業務を主管する機関に付属することが登録の条件。アジア週刊によると、研究データでは、中国国内において、現在各種の民間組織は約300万団体に達し、そのうち正式登録したのはわずか30万団体。政府資料によると、2006年末までに、中国国内の環境保護民間組織は約2768団体、就業者数は22万人に上るという。中国の非政府組織の発展と現状について、中国語政論誌・北京の春(本部米国ニューヨーク)の総編集長・胡平氏は以下のように語った。

「90年代後、中国で非政府組織が続々と現れた。まずは環境保護組織である。これらの組織は中国社会の全体に積極的に働きかけた。一部は人権抗争の役目を果たしている。多くの組織は専門性を持ち、かつ非政府組織である。しかし、中共政権はすべてを管理するのが前提で、すべてを管理できたとしても、まだ不安でしょうがない。そのため、これらの民間組織は多くの妨害を受けてきた。長年の困難な道のりを経て、多くの組織は自分たちの発展する余地をすこしずつ確保してきた。政府の政策決定にも一定の働きをもたらした。しかし、現時点までに、中国国内の非政府組織の存在状況は非常によくない。最大の原因は、合法的な地位が保障されていないからだ」。

▶ 続きを読む
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。