東京:中国大使館前、多数の団体が集会、中国共産党の解体を呼びかける
【大紀元日本4月11日】中国温家宝首相が来日する前の10日、日本の各団体が東京・元麻布の駐日中国大使館の前で集会を行い、温首相宛の公開書簡を読み上げ、温首相に対して「時代の流れに従い、先頭に立って中国共産党及び関連組織から脱退し、中国共産党を解体し、安定に中国を民主的で新しい中国に移行するよう」と呼びかけた。読み上げた後、代表者は中国大使館のメールボックスに公開書簡を投函した。
4月10日午前11時、グローバル退党サービスセンター日本支部、民主中国陣線日本支部、高智晟救援委員会日本支部、北朝鮮難民救援基金、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会のメンバー及び在日華人、北京強制住宅移転の被害者が集会に集まった。参加者たちは、「2000万人が中共(中国共産党)を脱退した」「中共邪霊の根底がすでに取り除かれた」「一党独裁を排除せよ」「言論の自由を」「中国政府、直ちに北朝鮮難民強制送還を止めよ」などの横断幕やスローガンを揚げ、抗議活動をした。
中国大使館に向け、高智晟救援委員会日本支部の高玲さんが公開書簡を読み上げ、「現在の中国は依然として一党独裁の体制を続けており、国民を迫害し、社会を揺るがす危機が数多く存在する警察国家だ。中国共産党政権は党員を含む多くの人の党への求心力が崩壊し、中央政府に対する解放軍の不信感が日増しに高まり、ますます多くの国民が共産党を見限っているなど、危機に直面している」と指した。
関連記事
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている