中共領事館前の抗議が政治活動?
【大紀元日本5月5日】博多どんたく祭りに2年連続で参加した実績を持っているにもかかわらず、中国領事館前での抗議活動が政治活動と見なされ、祭りの参加を認められなかった法輪功学習者らが5月2日、法輪功迫害の真相と日本での活動を市民に理解してもらおうと、福岡市で集会を開き、街頭パレードで迫害の真実を市民に訴えた。法輪功側の関係者によると、参加が認められなかった理由が「あまりにも不当である」(法輪功関係者)ことから、その背景には中国共産党(中共)の圧力があったとみている。
地元福岡のほか、東京、大阪、広島などからも集まった約100人の法輪功学習者は、福岡市で集会とパレードを行い、福岡市の中国領事館前で、中共の妨害工作により、法輪功グループが博多の市民文化イベントの一つである博多どんたく祭りに参加できなかったことに抗議した。
博多どんたく祭りは、毎年5月3、4日の2日間行われる「福岡市民の祭り」で、現在では、参加どんたく隊のべ約580団体、出場者約3万1千人、見物客約200万人を誇る一大イベントとなっている。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている