中国、ナイジェリアの宇宙産業に触手

【大紀元日本5月17日】中国はこのほど、ナイジェリアでの通信衛星打ち上げに成功した。新華社通信によると、中国の通信衛星とその運用システムとの両方を購入した国はナイジェリアが初めてだという。ナイジェリアの通信衛星(NIGCOMSAT-1)は、アフリカでTV中継、電話中継、ブロードバンド・インターネットなどのサービスを提供する予定だ。中国は、他の入札者21人を退けて2004年、3億1100万ドルの契約に漕ぎ着け、衛星を打ち上げた。

衛星は、ロング・マーチ3-Bロケットによって打ち上げられ、今年末に最終的な定位置に達し、その後は15年間稼動し続ける。今回の打ち上げは、「地方が先端技術とインターネットの恩恵に浴する」が謳い文句で、ナイジェリアとアフリカの知的経済を振興するのが目的だという。「これで、アフリカの地方から都市への通信が楽になる」とナイジェリアの通信当局関係者・バシール博士は語っている。

BBCなど現地の報道関係者によると、ナイジェリアはここ数年、通信システムの改革に乗り出しており、アフリカ諸国の中でも携帯電話市場が急速に拡大している国の一つだ。宇宙産業に乗り出したことも、ナイジェリアが世界経済の中で成長し始めた象徴だ。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。