米上院銀行委の議員ら、人民元で中国に圧力かける法案発表
米上院銀行住宅都市委員会の民主・共和の2議員は12日、中国の為替慣行に対抗措置をとるためのより強い権限を米財務省に与える法案を上程すると発表した。
同委員会のドッド委員長(コネティカット州、民主党)は声明で「為替操作に対する政策の変更が延び延びになってきた」と指摘した上で、「米国の企業と労働者は、中国などの国々に対して公平な条件で競争する機会を与えられてしかるべきだ」と述べた。
法案提出の方針を明らかにしたのはドッド委員長とシェルビー議員(アラバマ州、共和党)。米財務省は13日に主要貿易相手国の為替政策に関する半期報告を発表する予定だが、今回も報告で中国が為替操作国と正式に認定されることはないとみられている。
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