中国株式市場で上海総合指数が3.4%下落

29日の中国株式市場で上海総合指数が3%以上下落している。引き続き、年内に行われる大規模な政府債発行により、株式市場から資金が吸い上げられるのではないかとの懸念が相場を圧迫している。同指数は前日には4%急落していた。

上海総合株価指数は、取引開始から1時間10分後の時点で、3.4%下落し3781.224を付けた。

中国政府は27日、新たな国家資産運用機関が運用する外貨の調達に向け、約2000億ドルの人民元建て債券を発行する計画を発表した。

債券発行の方法次第では、株式市場に流入するはずの資金が吸収される可能性がある。

華泰証券のアナリストは「投資家は債券発行の発表を受けて、警戒姿勢を強めている」と述べた。

一部のトレーダーは、上海総合株価指数が、当局による投機抑制に向けた株式取引の印紙税率引き上げを受けて、6月初めに付けた安値3404まで下落する可能性があると予想している。

[上海 29日 ロイター]
関連記事
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。
米司法省(DOJ)は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。