英語力不足による航空事故、24年間で死者約1100人
【大紀元日本7月8日】国際民間航空機関(International Civil aviation Organization, ICAO)はこのほど、1976年から2000年までの24年間に、英語のコミュニケーション能力不足による航空事故の死者は約1100人であると発表し、各国に対して、航空従事者の英語能力試験制度の実施を呼びかけた。
報道によると、英語コミュニケーション能力不足による航空事故は世界的に増加する傾向がある。もっとも典型的な事例は1996年11月にインドのニューデリーで起きた事故。当時は、サウジアラビア航空会社の大型旅客機およびカザフスタン航空会社の貨物機が空中で衝突し、死者349人を出した。
事故の原因はカザフスタン航空会社のパイロットの英語能力が不足のため、インド航空管制塔の指示を誤解して飛行高度を下げたからである。
これに対して、国土交通省は4日、2007年8月1日より、日本国内各空港で勤務する2400人の航空管制官らに対して、英語能力を問う試験を課す方針を固めた。不合格者は業務に就けない。早ければ8月に導入され、3年に1回の実施を目指す。
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。