前中国国家薬監局局長、7月10日に処刑された

【大紀元日本7月12日】大陸のメディア報道によると、昨年12月に逮捕され、今年5月に死刑判決を言い渡された前国家薬監局局長・鄭筱萸被告(62)は7月10日午前、処刑された。被告は、収賄事件発生後、自ら自白し、罪を認めてからの態度は良好であることから、判決に対して一度は上訴したが、これに対して、北京市人民裁判所は6月22日に2審判決で上訴を却下し、最高裁判所へ審査・許可を求めた。

鄭被告は在職中に製薬企業8社から649万元(約1億円)を収賄し、職務怠慢したことから、一部の製薬企業が捏造した資料で薬品の製造販売を申請し許可された。その内、6種類の薬品がニセ薬であることが判明された。

鄭被告の弁護士は、これまでに韓桂芝・前黒龍江省政協主席、慕綏新・前瀋陽市市長らも収賄罪に問われ、関わった金額は鄭被告より高いにも拘わらず死刑判決にはなっていないことを主張した。

しかし、鄭被告の案件と重要な関係にあった曹文荘・前薬監局登録局局長は7月5日、北京中級人民裁判所に収賄罪および職務怠慢の罪にて死刑判決が下され、執行猶予2年を言い渡された。

分析によると、中国側は今回鄭被告に対して死刑に処したことは、国内における「民衆の憤り」を抑えるほか、中国が海外へ輸出した有毒食品飼料および薬品が問題になって、国際社会から厳しく譴責されたことに対する対策でもあるという。

鄭被告は1944年12月に生まれ、復旦大学生物学部動物および人体生理学科卒。1979年11月に中国共産党に入党した。1994年4月から1998年3月まで、国家医薬管理局局長、党組書記に就任した。1998年3月より国家薬品監督管理局局長、党組書記に就任した。2003年5月に国家食品薬品監督管理局局長に就任した。2005年6月22日、60歳になった鄭被告は国家薬監局局長、党組書記職を免職された。その後、鄭被告は中国科協傘下の中国薬学会の理事長を務めていた。2007年2月、鄭被告は全国政協委員の資格は取り消された。3月に*双規され、司法機関へ移送され処理が行われた。

*「双規」:近年では中国政府が一部官僚の汚職や横領を厳しく取り締まる際に実施している方法で、例えば「他被双規了(彼が自由な身を奪われた)」などのように使う。「双規」とは決められた時間と場所で、自分の犯した問題と罪に対する反省を行うことである。「双規」されている間、行動の自由が全くない。通常、共産党と政府の高級幹部に対し、正式に逮捕、起訴する前に、党の規律組織である規律検査委員会が容疑者を「双規」して、本人から問題を徹底聴取し、これまでの調査で把握している内容と照合して罪を確定していくという一連の調査の最終局面である。「双規」は基本的には共産党内部のことで、もし一般人とっては、重大な人権侵害となる。(新流行語辞典より)

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。