キリスト教家庭教会の牧師ら、強制労働収容に

【大紀元日本7月12日】米国キリスト教団体「対華援助協会」は、「河南省の家庭教会のリーダー・張革命氏(43)と孫慶文氏(43)は、中国当局に、『邪教組織を利用し、国家法律の破壊を図る』との罪で、強制労働収容1年間の刑を科せられた」と公表した。

「対華援助協会」の声明によると、この強制労働の通知書を交付したのは、山東省荷沢市政府の「労働教養管理所」だという。

声明は、「牧師二人は6月15日午後、山東省荷沢市曹県呉楼郷張覇村で、現地の家庭教会のリーダー4人と集まった際に逮捕された」と明らかにした。

調べによると、現地の家庭教会リーダーの4人は、家族が1万元(約15万円)の罰金を払った後に、釈放された。

BBCによると、　「対華援助協会」の傅希秋・会長は、「中国の地下教会の発展状況は地域によって、大きく異なっている。例えば、経済が比較的に発達している江蘇省と浙江省などでは、一部の地下教会が公に活動している。地方政権も見てみぬふりをしている。しかし、河南省と山東省などの内陸部では、地方政権は依然、地下教会を洪水と猛獣のようにみなし、取締りを続けている」と説明した。

中国では、当局が支配する宗教管理組織「三自愛国協会」が各宗教団体にあるが、バチカンは一貫して、この組織を認めていない。多くのキリスト教信者は危険を承知で、「三自愛国協会」の管理を受けない「地下教会」に参加している。

米国国際宗教委員会のゲル・会長は今年1月31日に米議会で証言陳述を行い、「中国の宗教自由状況は過去一年において、益々悪化している」と指摘し、米国政府と欧米国家に対し、中国当局に北京五輪までに人権迫害の終結を求めるよう懇願した。報道によると、中国の宗教自由に関心する国際自由団体の関係者はゲル会長の見解を支持していると伝えた。

それに対し、中国当局の「三自愛国協会」は、米国国際宗教自由委員会の報告書は、「中国の宗教自由状況に関する記述は客観的ではなく、実際の状況と大きく異なる」と反論した。