中国当局、FBIの中国スパイ情報提供の広告に強く反発
【大紀元日本7月13日】中国当局は7月10日、米国FBIがサンフランシスコの華人新聞で、中国安全情報部門の米国での諜報活動に関する情報提供を呼びかける広告を掲載したことについて、厳しく非難した。
中国外交部の秦剛・報道官は7月10日、FBIが6月30日から、サンフランシスコの数社の華人新聞で掲載し始めた、「中国の諜報活動に対する告発を呼びかける」の広告は、まったく事実無根だと反発、中国当局はそれについて、怒りと強い反対の意を表すと述べた。
サンフランシスコの「星島日報」「世界日報」「明報」などの華人向け新聞はFBIのこの中国語広告を、一週間以上続けて掲載していた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。