自民大敗で海外勢が株売り、円高との連鎖安には一応の歯止め
参院選で自民党が歴史的な大敗を喫し参院で少数与党に転落したことで、週明けの東京市場は、政局不透明感から、海外勢が株式売りに動いている。
日経平均は寄り付き直後に２００円を超える下げとなり１万７０００円割れも視野に入った。ただ、為替市場が落ち着いた動きを示していることもあり、売り一巡後は、売り買いともに手控え気分が広がっている。
金融市場では、今回の選挙結果が経済・財政運営に与える影響を見極めたい、との声が出ている。むしろ、当面の材料としては、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を契機に広がっている信用収縮懸念のほうが関心が高い。
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