小池防衛相訪米、情報防衛強化
【大紀元日本8月13日】小池防衛相は5日間の訪米で、8月8日から米国防総省でゲーツ米国防長官と会談し、ホワイトハウスでチェイニー副大統領、アーミテージ元国務副長官と会談した。また、9日午前に、国務省でライス国務長官と会談したのち、米ワシントンDCにあるシンクタンクの国際戦略研究センター(Center for Strategic and International Studies)で講演を行い、メディア関係者の質問に答えた。
*全方位における安全発展を重視
小池防衛相は、秘密保全およびカウンターインテリジェンス（情報防衛）を強化することを強調した。すでに日本防衛省の職員に対して道徳の向上と仕事に対する情熱の向上を促した。小池防衛相は、軍事における安全を重視するだけではなく、環境、エネルギーおよび地政学の安全も重視していると強調した。
記者で回答する小池防衛相。左は国際戦略研究センターのマイク・グリーン氏(大紀元・呉芮芮)
講演で中国に言及しなかった理由を尋ねた記者に対して、小池防衛相は故意に中国問題を回避しているわけではないとし、中国当局の軍事拡大に関心を寄せる必要があると主張し、アジア環太平洋地区が日本の民主および人権理念に合致する豪州、インドなどとの協力を強化する考えを示した。
一方、9日首相官邸で開かれた政府の「カウンターインテリジェンス推進会議」で、機密情報漏えい防止に関する基本方針が決められた。重要情報を扱う政府職員の的確性、確認を行う新制度の導入および秘密保全に必要な知識や技能を習得させるための研修制度も新設する。両制度は共に、2009年4月から本格実施する。「カウンターインテリジェンス推進会議」は、2005年12月に起きた駐上海日本領事館職員自殺事件を教訓に設立されたという。
11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法について、小池防衛相は延期を主張することに対して、今年の参議院選挙で大勝し、参議院を主導する民主党・小沢代表が延期に強く反対している。
小池防衛相はテロ特措法の延期ができなければ、パキスタン地区およびインド洋にいる海上自衛隊はすべて撤退しなければならないと指摘した。防衛相は、小沢代表がテロ特措法の延期を反対する理由として主張した「アフガニスタンでの戦争は国連の直接の承認を得ていない」ことについて、小沢代表が1990年から1991年の湾岸戦争当時に自衛隊の参与に尽力した行動と合致しないと批判した一方で、「民主党が修正を要求してくるかもしれない。国会で議論を交わしていく」と柔軟な姿勢を示した。