独メルケル首相対中外交、経済優先から人権重視に

【大紀元日本8月31日】ドイツのメルケル首相の中国訪問が幕を閉じた。同首相の訪問中の行動から、ドイツの対中国政策は、「経済優先」から「人権重視」に回帰する兆しが見受けられた。

アジア・タイムズ紙は、「メルケル首相訪中の3日間、最も注目されているのは、胡錦濤・主席や温家宝・首相との会談ではなく、中国社会科学院で行われた人権尊重の重要性をアピールする講演と、政府批判をしてきた4人のメディア関係者との独立会談である」と報じた。

中国社会科学院での講演では、同首相は、中国の経済発展と国際貢献への参加を歓迎すると表明する一方、中国当局はもっと国民に発言権を与えるべきであると促し、「人権は我々にとって非常に重要である。（中略）自己をほかの人の上に置く権利はだれも有しない。（中略）人類の尊厳を分断してはならない」と述べた。過去にも、外国元首が訪中した際に、人権尊重を促す言論を発していたが、近年では「経済優先」からか、そういう声が聞こえなくなった。「メルケル首相の人権外交に復帰する意向が示されている」との見方が出ている。