中国共産党、対米ネット攻撃戦略か＝英紙

【大紀元日本9月14日】独、英、仏、米の主要先進国の国防部門が中国共産党解放軍関係者と思われるハッカーに攻撃された事実が次々と明るみになったが、英紙「タイムズ」は米国防総省レポートを引用し、中国共産党（中共）軍部ハッカーが壊滅的なネット攻撃を図っており、攻撃は米航空母艦特別混成艦隊の機能喪失を狙っているという。

この計画は中国共産党が米国を最大な敵と見なしている証拠であり、同時に中国上層内部闘争の延伸にもなる。悪の枢軸としての中共は自由民主のシンポルとなる米国に銃口を向けていると専門家は分析した。

中共の対米ネット攻撃戦略

米国防総省レポートによると、北京は2050年までに、米、英、ロシアと韓国に対し「電子優位」を狙っており、今度の米航空母艦艦隊のハッカー攻撃もこの戦略構想の一部であるという。

米情報部門が中国解放軍のファイルや将校のスピーチの内容を分析したところ、中国は敵との衝突初期でハッカー攻撃をはじめ、敵に軍事、金融、交通などの機能喪失をねらっているという結論を得た。米国防総省は、新しい形の軍備競争の中で、中国解放軍側はハッカー攻撃が戦争の第1段階で主導権の鍵を握ると分析している。

中国共産党は米国に銃口を向けている

政治評論家の伍凡氏は、大纪元の取材を応じ、中共は軍事力が米国に及ばないのは事実である、そのため、情報戦のハッカー手段を使って、軍事力を拡大して、先制攻撃を狙っていると述べた。

伍凡さんは、中共が米国を最大の敵にする理由は、中共が世界制覇の野望を持っているだけではなく、米国は自由民主陣営の代表であり、正義のシンポルであることから、悪の枢軸として、銃口を米国に向けるのもおかしくないと分析している。

中国共産党はすでに非難の的

伍凡氏によると、中共の計画は思い通りになることはまずあり得ないという。米国は経済、軍事力の面でトップクラスであり、ネットワーク技術、反テロ措置の面も中共より遥かに発展している、米国はハイテクの発祥地とも言われ、ネットワークに関するハードウェアの面もソフトウェアの面も中国より進んでいる。中共へのパケット通信をすべて切断する力も持っているという。

「ネットワークの攻防戦はすでに各国の国防体制の不可欠な部分となり、今度の米国側が報告を公表することは中共にたいする警告と観ていい、米国政府が今回のことを非常に重視していることが分かる。中国共産党の動きもすべて監視され、対応も備えている」と伍凡氏は語る。

伍凡氏は国際社会の非難に対し、中共は否定し続けるが、その否定と言い訳は弱弱しく、説得力はなく、中共はすでに国際社会の非難の的になっていると指摘した。

中国共産党上層内部抗争の反映

中国共産党解放軍の一連の動きについて、伍凡氏は、これが中共上層内部闘争の反映と指摘した。現国家主席・胡錦濤と現総理・温家宝の態度から見ると、この一連の動きは前国家主席・江沢民とその右腕の曾慶紅によるものの可能性が高い、現国家主席の胡錦濤は軍隊に対するコントロールはまだ完璧ではないことが分かる。