米宗教自由年度報告：特に注意すべき国家に、中国ランクイン

【大紀元日本9月18日】米国務院は9月14日に、世界200カ国および地区に関する宗教自由調査年度報告を発表し、「特に宗教自由活動を深刻に拘束した」国家を「特に注意すべき国家」に定めた。今回の報告に指摘された国々の中に、中国は再度ランクイン。そのほかに、エリトリア、イラン、イラク、サウジアラビア、北朝鮮、ミャンマー、スーダン、ウズベキスタンも挙げられた。

報告によると、過去1年間、イラク境界内での戦乱は人々が自己の信仰を実践することを妨げたとし、ムスリム宗派の暴力は宗教礼拝の条件を悪化させ、エジプトの信仰自由が「後退」現象をもたらしたと指摘した。

一方、1999年以降、中国は毎年「特別に注意すべき国家」に定められた。それ故、米国は中国へ犯罪に関わる制御および検査測定の機器や設備の輸出制限を行った。また、2006年、米ブッシュ大統領、ライス国務長官および米駐中国大使はそれぞれが胡錦濤・中国国家主席および上層幹部との会談で信仰自由の問題を提起したと示した。