スーダン反政府勢力、中国など外国企業撤退要求

【大紀元日本10月29日】スーダン反政府勢力「正義と平等運動(ＪＥＭ)」はカルドファン地区の油田を襲撃し、2人の作業員を拉致し、スーダンにいる外国企業の撤退を求めた。ＪＥＭは外国企業が撤退をしない限り、襲撃は続けることを明らかにした。

ＢＢＣによると、ＪＥＭ司令官のアセンア氏はこのほど、油田を襲撃し、カナダ国籍およびイラク国籍の従業員を人質として拉致したと声明発表した。

ＪＥＭは、10月31日にリビア北部で開催される予定のダルフール平和協議は人を欺く計略だとし、協議参加を拒否したと明らかにした。

一方、襲撃されたコンソーシアム(Greater Nile Petroleum Operating Company, GNPOC)社には、中国石油天然気集団(CNPC)が40％、マレーシアのペトロナス社が30％、アラキス社が25％、スーダン国営石油会社スダペット（Sudapet）社が5％出資した。同社の石油生産量はスーダン石油生総産量の半分を占めており、スーダンの石油の大部分が中国へ輸出されている。

ＪＥＭの司令官は、ハルツーム当局は石油の利潤で武器を購入し、ダルフールで大量虐殺を行っていることから、中国、インド、マレーシアにスーダンでの石油採掘中止を求めていることを強調した。

ＪＥＭが襲撃を行った時にちょうど、北京からダルフール問題特使・劉貴今氏がハルツームを訪問していた。劉氏は、困難は依然として存在しているがダルフール問題は良い方向に進んでいると示した。

北京の外交部スポークスマンはダルフール油田の襲撃事件を認め、現地の中国公民は無事だと示した。