中国を最大の脅威とするFBI、調査進める
【大紀元日本11月14日】米国で有名なシンクタンク・マルドン研究所(Maldon Insutitude)が最近提出した報告により、中国による情報獲得のために米国の偽装企業が利用されており、FBI(米国連邦捜査局)は今後10年~15年において中国が米国最大の脅威となるとみているという。
このシンクタンクは「中国秘密情報機構」という報告で次のように警告している。「今日の中国情報機構はおよそ200万の正式または兼職のスタッフがおり、巨大な影の組織となっている」「米国過去1年のインタビューでは、連邦職員はたびたび、『冷戦時期と比べ、現在はさらに多くのスパイが活動している』」「規模と数の上では、米国にいるどの国のスパイよりも中国からのスパイが多い」。
この報告では、FBIのスパイ対策主任補佐デービッド・ザディ(David Szady)のインタビューでの話が引用されている。「中国スパイのトップの目的を推測すると、大使館や領事館にスパイを置くだけでなく、米国全体に置こうとしているのではないか。それは相当の精力を費やさなければならないだろう」。
関連記事
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2000万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている。
中国・深圳のマンション販売で乱闘騒ぎ。本紙が現場の「サクラ」に取材したところ、日当で動員されていた実態が判明。回復演出の裏側が見えてきた
中国・西安でタクシー運転手が道路封鎖し抗議。収入減でも会社への固定納付金は変わらず、「生活できない」と訴える声が広がっている
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている