『九評』3周年記念集会、2900万人脱党支援を訴える=東京
【大紀元日本11月18日】 大紀元時報連載社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が発表されて3周年を迎えた11月18日、都内で、中国共産党(中共)による教育で育った大陸の中国人の中共関連組織からの脱退を支援する集会とデモが行われた。恵比寿公園で開かれた集会では、大紀元時報社長や都議会議員らがあいさつし、『九評』発表3周年を祝い、脱党運動へのさらなる支援と賛同を示した。同公園を起点としたデモでは、秋晴れの青空の下、太鼓や腰鼓の勇壮なリズム、中国語の脱党の呼びかけ、メディアでは報道されない中国大陸の情勢を伝える日本語案内の声が空高く響いた。脱党支援センターの集計によると、インターネット上で脱退声明を発表した中国人は2841万人(18日現在)を数え、来月初めには2900万人を超え、年内には3千万人を突破すると見られる。
集会であいさつした大紀元時報日本支社の北島満社長は、「九評の発表後、中共高官をはじめ、多くの中国人が脱党し、まもなく3千万人に達しようとしている。160年前、ヨーロッパを震撼させた共産党は現在、姿を変えて中国大陸を亡霊のようにうろついている。3千万人の脱党者という勢いで、さらに共産党は追い込まれていく。さまざまな形で脱党運動を支援していきたい」と述べた。
関連記事
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く