スーダン反政府組織、中国平和維持部隊撤退求める
【大紀元日本11月27日】スーダンの反政府組織「正義と平等運動(ＪＥＭ)」の指導者ハリル・イブラヒム氏は11月24日、「中国政府はまったく人権に関心を寄せていない。中国はスーダンの資源にしか関心がない。中国部隊の駐屯には反対だ」と発表し、数時間前にスーダンに到着したばかりの中国平和維持活動部隊の撤退を求めた。
ＢＢＣによると、イブラヒム氏は「中国政府はダルフール難民に100万米ドルを提供したが、その見返りにスーダンから毎日100万バレルの原油を奪っている」と指摘し、スーダン政府に武器を提供し、ダルフールの衝突を複雑化させた中国政府を非難した。国連によると、過去4年間ですでに20万人がダルフール衝突で死亡し、200万人が家を離れ落ち着く場所がなくなっているという。
イブラヒム氏は、中国以外の国の平和維持部隊には歓迎の意を示した。これに対して、スーダンのオマル・アル=バシール大統領はすでに中国およびパキスタンの平和維持活動部隊のみを受入れると発表している。
関連記事
中国でピンクのブルーベリーがトレンド入り。「栄養が数倍」と話題だけど本当？
中国で女性のがん死亡原因の中で肺がんが1位に。喫煙者だけでなく、受動喫煙や生活環境の影響で非喫煙者にも広がっている
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
中国が最近発表した五カ年計画には、習近平が以前から強調してきた内容がほとんどそのまま盛り込まれている