北京五輪大会理由に150万人が住居立ち退きへ
【大紀元日本12月7日】ロイター通信によると、来年8月に夏季五輪の開催を控える北京で、五輪開催を理由に150万人もの北京市民が住居からの立ち退きを余儀なくされる見込みであることが、人権団体の5日の発表で明らかになった。
当地に拠点を置く団体「The Centre on Housing Rights and Evictions (COHRE) 」によると、北京では毎月推定1万5千人が家を追われており、立ち退きはしばしば、十分な補償金もなく、横暴かつ独断的なやり方で行われているという。
COHREの調査によると、五輪開催によるインフラ整備事業で、これまでに120万人以上が自宅から立ち退いている。COHREは北京当局と北京五輪組織委員会(BOCOG)に対し、2007年の「居住権侵害賞」を贈っている。
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]