国有大手石油企業、従業員が大規模抗議活動
【大紀元日本12月19日】大手国有企業・中国石油化学工業集団の山東省にある子会社では、数千人の従業員が物価の高騰により昇給を要求、連続8日間嘆願活動を行い、一時は本部ビルを包囲する抗議事件が発生した。12月10日には、依然数百人が集結、大勢の警官と対抗していた。会社側が従業員の要求を拒否しているため、事態が拡大する可能性があるという。
現地の情報筋によると、12月3日から、山東省淄博市にある齊魯石化工場では、数千人の従業員が会社ビルの前に集結、昇給を求める内容の横断幕を掲げ、嘆願活動を行った。
従業員の主張によれば、会社の経営状況が非常によく、純利益が毎年増加する中、従業員の給料は10年間にわずか100元(約1500円)しか昇給せず、年収は1万元(約15万円)しかないのに対し、幹部の年俸は40数万元(約700万円)を上回り、その格差は40数倍である。特に最近では、物価が高騰しているため、従業員の生活は非常に苦しいという。
情報提供者によると、抗議に参加する人数は最初の約500人から一時は4千人に達した。抗議者らは座り込みの方式で理性的な行動を取り、代表を選出して会社側との話し合いに当たったが、会社側は昇給の要求を拒否した。そのため、従業員らは興奮してしまい、一部の人は会社ビルに強行突入を試みるなど、現場は一時的に緊張していた。その後、数百人の公安警察が現場に派遣されたが、双方が平行線のままで解決の糸口が見つかっていないという。
齊魯石化工場は国有の大手石油化学工業のメーカーである。「中国石化城」と称されるほど、中国の業界の重鎮である。工場の敷地面積は22平方キロメートルに達し、石油精錬と化学繊維製造の大型近代化企業である。
(翻訳・叶子)
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]