台湾、大陸の亡命活動家の在留期間延長許可
【大紀元日本1月6日】中国共産党の本質を暴露、批判した社説『九評』(中国共産党についての九つの論評)を国内で配ったことで、中国当局に指名手配された中国市民活動家・呉亜林氏はこのほど台湾に亡命し、在留期間延長を申し込んだ結果、許可された。台湾行政院・大陸委員会(以下、陸委会)主任委員・陳明通氏は人道主義に基づいて、呉亜林氏を受け入れる第三国が現れるか、帰国しても迫害にされないという確実な保障がない限り、強制送還をしないと述べ、保護の意を明らかにした。
陸委会は3日午後、呉氏の政治亡命を求める件に関して会議を開き、「難民法」に基づいて、在留期間延長を許可した。その他、呉氏が第三国や中国大陸に戻る前まで、童文薫弁護士に委託することも決めた。
台湾行政院は2007年2月8日に立法院に「難民法」草案を提出し、立法を求めた。まだ許可が下りていないが、陸委会は草案の主旨に基づいて呉氏を保護することを決めた。陳明通氏は次期国会でこの法案を採択されるように望んでいる。
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している